交通事故

交通事故に遭って、ケガの治療を続けている辛い状況の中、加害者側の保険会社と交渉をすることは、精神的に大きな負担となります。
保険会社は交渉のプロなので、独自の基準により算出した金額を提示してきたり、症状固定にさせるために治療の打ち切りを迫ってくる場合もあります。
適正な賠償額を獲得するために、弁護士にご相談ください。代理人として保険会社と交渉をすることで、裁判所基準での賠償額を得ることが可能になります。

相手方の保険会社が提示してくる金額は、示談交渉を行うために独自で定めている任意保険基準です。この金額は、裁判で認められる裁判所基準よりもはるかに安い基準で算定されたものなので、提示された金額で示談に応じないようにしてください。
裁判所基準とは、過去の判例をもとに、弁護士が交通事故の慰謝料請求額を算出する基準で、その金額は任意保険基準や自賠責保険基準よりも高額になります。
ただし、裁判所基準は弁護士を介さないと適用されないため、保険会社から賠償額を提示された場合は、すぐに弁護士に相談されることをおすすめいたします。弁護士は相手方の保険会社と交渉をして、裁判所基準に基づく賠償額の獲得を目指します。

交通事故の被害者が加害者に請求できる損害賠償金には、入院費、治療費、通院のための交通費、車椅子やサポーターなどの器具類の購入費、入通院慰謝料、家族が付き添うための費用などがあります。
また、事故に遭ったことで、得られなくなってしまった収入も請求できます。ケガの治療のため仕事ができなくなったときの休業損害、後遺症が残って労働能力が低下し、収入が減った場合は逸失利益を請求できます。後遺障害が残ったことで、精神的苦痛を賠償するための後遺障害慰謝料もあります。
加害車両と被害車両の過失割合は、損害賠償額に大きく影響してきます。適正な損害賠償請求をするために、ぜひ弁護士にご相談ください。

後遺障害の等級認定を受けると、その等級によって、被害者が受け取ることができる後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が算出されます。そのため、適正な後遺障害等級の認定を受けることが大変重要になります。
後遺障害には14段階の等級があり、後遺障害等級認定の審査は、主治医による後遺障害診断書やレントゲン、MRIなどの画像をもとに判断されます。
弁護士にご相談いただくことで、適正な後遺障害等級認定を得られるよう、治療段階からアドバイスをいたします。

弁護士特約とは、加入している任意保険に付けることができる特約で、300万円までの弁護士費用を保険会社に支払ってもらえます。
物損事故の場合は、破損した建物や車両などの評価額の範囲内でしか損害額の請求ができないので、被害者は弁護士に依頼できないケースが少なくありません。
また、被害者側に過失がない場合には、加入している保険会社が示談交渉を代行できないため、ご自身で加害者側と交渉する必要があります。
このような場合、弁護士特約を利用すると、費用の心配なく、弁護士に依頼することができます。
弁護士特約は、被害者ご自身やご家族が加入していれば利用できるので、ぜひ一度、保険内容を確認しておくことをおすすめいたします。